最新記事

仮想通貨

ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」は新手の仮想通貨詐欺

2018年2月21日(水)18時02分
クリスティナ・マザ

2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領 REUTERS/Marco Bello

<アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない>

破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。

2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ1単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。

発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語った。

だが、石油は危険な投資だと経済の専門家は言い、ベネズエラの野党は、ペトロの発行は違法だと主張する。ペトロへの投資はアメリカの制裁違反とみなされ、米企業の関与はほぼ不可能だ。

「ベネズエラの原油で通貨を担保すると言うが、政府の説明によると、政府は通貨と石油の交換を保証していない。交換できるのは、ベネズエラの通貨ボリバルだけで、ボリバルにはほとんど価値がない」と、ワシントンのシンクタンク大西洋協議会のベネズエラ専門家、マリアノ・デ・アルバは言う。

「結局、きちんと予習をする富裕層がこれを賢明な投資と見なすとは思えない。人をひっかけて、誰かが実際に金を出すかどうかを試そうというマドゥロの必死さが透けて見える」

ベネズエラの野党がペトロの発行を違法だと主張するのは、ベネズエラの憲法が国家の埋蔵原油を財政運営の保証として使用することを禁じているためだ。

ペトロの正体はただの国債

ビットコインやペトロなどの仮想通貨は、匿名で普通の通貨に換えることができる。取引は情報の共有化を可能にするブロックチェーンという技術で記録される。

このテクノロジーによってハイテク商品のように見せかけているものの、ペトロは実質的に国債(国の借金)に似たものだと多くのアナリストは指摘する。また、米財務省もペトロの取引は経済制裁で禁じている政府との商取引にあたるという見解だ。

アメリカは昨年8月、ベネズエラに経済制裁を課し、アメリカ人からの借り入れを禁止。ベネズエラ政府と国営石油会社ペトロレオス(PDVSA)が借金のために発行した債券の取引も禁止した。「マドゥロはもう、アメリカの金融市場を利用してベネズエラの国民経済を略奪することはできなくなる」と、当時スティーブン・ムニューチン財務長官は述べた。

この制裁によって、ベネズエラは膨れ上がる借金の借り換えはほぼ不可能になった。

原油価格の記録的な低水準とハイパーインフレを引き起こした経済運営の失敗により、ベネズエラは歴史的な経済破綻に陥っている。国民は食糧や医薬品の慢性的な不足に苦しみ、暴力や犯罪が広がり、最低限の食糧を入手するために中間層が長蛇の列を作る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米石油・ガス業界のM&A、第1四半期は過去最高の5

ビジネス

米テスラ、メキシコ・インドの工場新設計画が不透明に

ビジネス

午前の日経平均は大幅続伸、ハイテク強い 先物主導で

ビジネス

今期事業計画はかなり保守的=永守ニデックグループ代
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 7

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 8

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中