最新記事

中国

モーリー・ロバートソン解説:「中華帝国」復興の設計図

BUILDING “APARTHEID EMPIRE”

2018年8月17日(金)18時00分
モーリー・ロバートソン

magSR180817-2.jpg

一帯一路の「通過国」スリランカで進む中国資本による港湾事業 ATUL LOKE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

問題は、こうした中国の作戦にトランプ政権が「役立って」しまっていること。ドナルド・トランプ米大統領の言動や振る舞いが世界に対して「アメリカは自国優先で、大国の威厳がもはやない。没落している」との印象を与えると、小さな国はリスクヘッジとして中国と仲良くしておくかという考えになってしまう。アメリカがクラッシュしたときに道連れにならないように、というふうに。

――世界に中国思想が流れている。

全世界にいる華僑って全部合わせると数千万人くらいいるのでしょうかね。彼らへの知的な戦略で、どんどん中国政府寄りの考え、あるいは民族ナショナリズムを広めようとしていますね。世界中で成功した華僑の大半が、中国共産党が提供する「中華帝国の復興」という物語に乗ってしまえば、中国政府のソフトパワーも加速できます。

アメリカの将来については「ポスト人種・民族の時代」になるという話をしましたが、中国は全く逆の民族主義でアンチ多様性。多民族が何千年もの間まざり続けてきたなかで今は漢族だけが力を持っている。ウイグルやチベットなどの少数民族は経済的にも民族的にも言語でも弾圧されており事実上の「アパルトヘイト体制」にある。

中国政府は国民を監視し、民主主義や人権を抑圧して支配を一律にするためにAI(人工知能)やロボット技術開発を進めている。中国全土には2億台近い監視カメラが配置されているのですが、特にウイグル人に対する監視手法はひどくて公衆衛生プログラムの名の下に中国政府からDNAを採取されているんですね。いわば人体実験によって生物情報データベースが作られているわけで、映画『ブレードランナー』みたいな世界ですよ。

――なぜ「中国的アパルトヘイト」が生まれてしまった?

これは、歴代の欧米諸国、特にアメリカが中国と結託してソ連と対決することを選ぶという、「悪魔の握手」をしてしまったからです。中国は対ソで協力する代わりに、アメリカは中国の内政に介入しないということですね。あれ以来、ずっと同じ状況が続いています。ウイグルとチベットの問題は面倒くさいので、どの国も手を出せなくなっている。絶対に中国政府に勝てませんからね。

だから、誰からも救われず世界から放置されたウイグル人の若者世代が、ほんの一部ですがイスラム原理主義に傾倒しているんです。欧米諸国が掲げる人権主義とか国連の人権宣言って、ウイグル人にしてみれば「ただしウイグル人は除く」と言われているようなもの。そうなると彼らは、「(欧米に反旗を翻す)アルカイダとかISISってガッツがあるな」と思ってしまう。欧米にとっては困った流れではありますが、ウイグル人に背を向けながら国際社会で「人道」をうたい続けた欧米にそのツケが回ってきている形です。パキスタンの情報機関がタリバンを育てたルートとは違って、ウイグル人社会に原理主義が根付いていくのは中国政府に物申せなかった欧米の汚点と言えます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EUのグリーンウォッシュ調査、エールフランスやKL

ワールド

中南米の24年成長率予想は1.4%、外需低迷で緩や

ビジネス

ユニバーサル、TikTokへの楽曲提供再開へ 新契

ビジネス

海外旅行需要、円安の影響大きく JAL副社長「回復
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉起動

  • 4

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 5

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 6

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 7

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 8

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 9

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 9

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中