最新記事

日中関係

安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録

2018年11月14日(水)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相は国会答弁で「会談冒頭で、取材しているカメラの前で、これら3つの原則に明確に言及した」と回答しているが、その部分を日本側のカメラも捉えていたとするなら、是非とも安倍首相がそこで「3つの原則に明確に言及したか否か」を確認していただきたい。中国側が編集しているのか否かを知りたいので、日本の関係テレビ局に是非ともお願いしたい(とても知りたいので、是非とも教えてほしい)。

もっとも、もしここで安倍首相が「3つの原則」という言葉を用いて明確に言及していたとしても、中国側は日本側が口頭で言ったものを「原則」として認めたりはしないだろう。

なぜなら日中間での「原則」というのは、中国にとっては「四つの政治文書の原則」であり、日中双方が検討に検討を重ねて表現を選び、最終的に合意に至った内容を成文化して署名をするなどの意思確認が行なわれたものを指すからだ。おまけに日中関係を対等だと中国は思っておらず、中国が主導し、日本は従うものであって、日本は中国が提起した原則案を検討し、それをありがたく頂く立場だという認識しかない。

事実、安倍首相が会談で述べたとする「原則」に関しては、中国側は「希望」という言葉を用いて表現している。

それに安倍首相自身、「両国間の四つの政治文書で確認し合ったコンセンサスに基づき」と言っている。つまり日中の行動原則は、あくまでも「四つの政治文書」であって、決して安倍首相が口頭で言ったとする「3つの原則」とはしていないことを、安倍首相自身が発言しているのである。

通訳者が翻訳しない場合もある

検証のために、あらゆる可能性を考えてみよう。

安倍首相および官邸は、「習近平国家主席、李克強首相と日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認した」と主張しているが、何を以て「確認」としているのだろうか?

筆者はかつて、日本側の代表の一人として、日中の大臣クラスの対談に何度か同席したことがあるが、中国側の通訳は、「これは中国語に翻訳してしまったらまずい」と思われるものは、咄嗟の判断でカットすることは頻繁にある。

中国の政治を分かっている通訳者であるならば、安倍首相が「3つの原則」と言ったとすれば、咄嗟にまずいと判断して「原則」を「方針」とか「日本側の希望」とかに置き換えて通訳する場合だってあるのだ。一般には中国側が用意した通訳者が、「日本語を中国語に」通訳するので、日本語のわかる中国人が担当する。だから「原則」という言葉は避けただろう。したがって、その場合は、習近平や中国側には伝わっていない可能性がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦力増強を指示 戦術誘導弾の実
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 9

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 10

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中