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歴史問題

植民地支配の亡霊はここにも 米政府、フィリピン人虐殺の戦利品「バランギガの鐘」返還へ

2018年11月15日(木)18時25分
大塚智彦(PanAsiaNews)


    虐殺の遺産「バランギガの鐘」返還決定を伝えるフィリピンメディア ABS-CBS News / YouTube

    ドゥテルテ大統領が重ねて返還要求

    フィリピン人にとっては市民らが多く虐殺された歴史の象徴でもある「バランギガの鐘」は国家遺産ともいうべき重要なものとされ、かつてはラモス元大統領がクリントン米大統領に返還を求め、米側も返還意志を示したものの、各種事情から実現しない状態が続いていた。

    ドゥテルテ大統領は2017年の大統領演説の中で「鐘は私たちフィリピン人の財産であり、国の遺産である。是非とも返還してほしい」と米側に強く求めていた。

    今回の返還決定の背景には、フィリピンも領有権を主張している南シナ海で中国が島々の実効支配を進めるなか、米側も国際海域を軍艦を航行させる「自由の航行作戦」を繰り返し実施するなど、緊迫しつつある国際情勢がある。米トランプ大統領はこうした事情を踏まえ、対フィリピン関係を重視して返還に踏み切ったとみられている。

    マティス国防長官が鐘の返還について「同盟国であり友人でもあるフィリピンの人びとにとって世代を超えた責任を果たすことで、両国民がお互いに尊敬しあい、米比2国間関係がより強固になるだろう」と述べていることからも、そうした米側の思いが伝わってくる。

    ドゥテルテ大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議でシンガポールを訪れているが、大統領府は鐘の返還に関して「歓迎する」とのコメントしかだしていないものの「より詳しいことは鐘がフィリピンに戻ってきてからのことになる」としている。

    3つの鐘のうちの2つは米側の軍基地に保存され、残る1つは韓国にある在韓米陸軍の基地内に保管されているという。米側は近く3つ全ての鐘の返還手続きを開始して、数週間以内には返還する予定としている。

    フィリピン側は3つの鐘が戻ってきた場合の返還記念式典、今後の保管場所などの具体的な検討を始めているとされ、年末に向けて大きな国家的行事が計画されているという。


    otsuka-profile.jpg[執筆者]
    大塚智彦(ジャーナリスト)
    PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

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