東京五輪を襲う中国ダークウェブ

東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、驚愕の実態を暴く

2018年11月29日(木)16時40分
山田敏弘(国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー)

    BeeBright-iStock.

    <インターネットの奥深く、ダークウェブで2020年東京五輪への攻撃作戦を開始した中国ハッカーたち。何が狙いなのか。どんな実力を持っているのか(後編)>

    ※記事の前編はこちら:五輪を襲う中国からのサイバー攻撃は、既に始まっている



    ※11月27日号は「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集。無防備な日本を狙う中国のサイバー攻撃が、ネットの奥深くで既に始まっている。彼らの「五輪ハッキング計画」の狙いから、中国政府のサイバー戦術の変化、ロシアのサイバー犯罪ビジネスまで、日本に忍び寄る危機をレポート。
    (この記事は本誌「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集の1記事「五輪を襲う中国サイバー攻撃」の後編です)

    そもそも、中国のサイバー戦略とはどんなものか。実はその歴史は古い。1988年には、北京の国防大学で人民解放軍の大佐がサイバー戦の重要性を教えていたことが確認されている。

    1997年には、共産党中央軍事委員会がサイバー分野のエリート組織の設置を決定。同時期に、国外で中国が不当に扱われていると怒る民間の「愛国ハッカー」と呼ばれる人たちが、日本や東南アジアへのサイバー攻撃を仕掛けるようになる。日本の閣僚が靖国神社を参拝すると省庁をサイバー攻撃が襲うようになったのもこの頃だ。

    2000年には、中国は150万ドルと言われる予算を充てて「ネット・フォース」と呼ばれるサイバー攻撃部隊を創設。台湾の内政部警政署の元サイバー捜査員は、「この頃から台湾への攻撃が急増するようになった」と語る。

    その後はアメリカを中心に軍部や民間企業へ、スパイ目的のサイバー攻撃を激化させていく。米軍のシステムに中国政府系ハッカーが3年にもわたり出入りし、大量の機密情報を抜き出していたと明らかになったこともある。2015年には連邦人事管理局が持つ連邦職員2210万人分の個人情報を盗み、F22やF35などアメリカが誇る高性能戦闘機の設計図までもハッキングで手に入れている。

    最近も、今年6月に米海軍の契約企業から614GBの機密情報を盗んでいたことが判明したばかりだ。

    さらに、米国家安全保障局(NSA)の元幹部ジョエル・ブレナーは筆者の取材に対し、「グーグルの魔法のような技術である(検索エンジンの)ソースコードが、中国に盗まれてしまった」と語った。米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・サンガー記者は、中国は盗んだソースコードで「今は世界で2番目に大きくなった中国の検索エンジン、百度(バイドゥ)を手助けした」と指摘。中国系企業の台頭の裏には、こうしたサイバー攻撃によるスパイ行為の下支えがあったという。

    アメリカも指をくわえて見ていただけではない。2014年には、アメリカに対するサイバー攻撃に関与したとして、人民解放軍のサイバー部隊員5人を起訴。2017年にも3人の訴追を発表している。今年10月にも10人の中国人をハッキングなどで起訴したばかりだ。

    中国のサイバー攻撃はこれまで、主に人民解放軍総参謀部の第3部(3PLA)と第4部(4PLA)が担ってきた。3PLAの中には12局あり、対象国などによって振り分けられている。

    例えば、日本と韓国を担当するのは山東省青島市に拠点を置く第3部4局だ。ただ中国にとっての最重要部隊は、アメリカをはじめ北米地域を攻撃する第3部2局で、この集団は別名「61398部隊」としても知られている。2014年に起訴された5人は、この部隊に属していた。ちなみに4PLAは、電子戦闘を担当する。

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