最新記事

アメリカ経済

「関税マン」トランプが招く貧乏なアメリカ

Tariffs Could Trigger a Recession

2018年12月22日（土）13時45分
ロバート・ライシュ（カリフォルニア大学バークレー校教授、元米労働長官）

アメリカを守る「スーパーマン」のやみくもな制裁があだに　Elsa/GETTY IMAGES

＜トランプの対中制裁でアメリカ人が逆進税を払う羽目に――ホリデーシーズンを控え米経済の冷え込みが心配だ＞

「私は関税マンだ」――。トランプ米大統領は12月4日、ツイッターでこう宣言した。「わが国の偉大な富を奪おうとする者には、相応の代償を支払わせる......目下われわれは関税の形で何十億ドルも徴収している。アメリカを再び偉大な国にする」

残念ながら、大統領、あなたは勘違いしている。関税を支払うのはアメリカの消費者だ。

あなたが既に10％の追加関税を課した2000億ドル相当の中国製品のうち、およそ半数の3000品目はほぼ完全に中国からの輸入に頼っている。つまり、今年のホリデーシーズンにはアメリカの消費者は割高な買い物を強いられるわけだ。

中国を懲らしめるための関税は、アメリカの消費者を苦しめる「税金」となる。あなたはアメリカを偉大にするどころか、困窮させているのだ。

しかも、この税金は逆進税だ。所得に占める割合で見ると、富裕層に比べ中間層と低所得層の負担が大きくなる。

あなたが実施した税制改革のおかげで、大企業と富裕層は年額ざっと1500億ドル規模の減税措置を享受している。それにより企業の設備投資が活発化し、アメリカに新たな雇用が生まれると、あなたは主張したが、そうはならなかった。

大企業は減税分の大半を自社株買いに充てた。おかげで株価は急上昇したが、当然ながら浮揚効果は一時的だった。12月4日以降、市場は米中貿易摩擦の行方を読み切れず、米株価は乱高下している。状況はこれからさらに悪化しかねない。米経済全体が減速しているからだ。

対中制裁関税のブーメラン効果でアメリカは景気後退に突入する危険性がある。世界の他の主要国の経済も減速している。

あなたの経済顧問チームは対中交渉を有利に進める手段として制裁関税を正当化しようとしている。だが12月初めの米中首脳会談の成果は早くも帳消しになりつつある。いや、正確に言えば、成果などなかった。あなたは中国にアメリカの農産物や天然ガスを大量に売りつけたと自慢するが、中国側はそんな約束を認めていない。「素晴らしい取引だ」との自画自賛は毎度おなじみ。北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）との会談後にも聞かされた覚えがある。

一部の顧問に言わせると、あなたの真の目的は中国がアメリカの技術を盗むのを阻止することだそうな。華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のCFOがカナダで逮捕されたのも、それと関係がありそうだ。

米企業の技術を守るために、あなたがなぜそこまで躍起になるか理解に苦しむ。企業の技術は国家のものではない。企業と株主のもの、企業が開発し世界中のユーザーに提供するものだ。

安全保障上の懸念から？

大半の米企業は中国企業と合弁契約を結び、進んで技術を提供している。そうすれば巨大な中国市場に参入できるからだ。

うんと好意的に解釈すれば、あなたは国家安全保障の観点からアメリカを守るスーパーマンならぬ「関税マン」になっているのかもしれない。

次のページ米企業の買収を阻止する方がまし
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏サービスＰＭＩ、4月速報1年ぶりに50上回る　製
2024.04.23

ビジネス

ＥＣＢは6月利下げ、それ以降は極めて慎重に臨むべき
2024.04.23

ビジネス

日本の格付け「Ａ」に据え置き、アウトルック「安定的
2024.04.23

ビジネス

超長期国債中心に円債積み増し、リスク削減で国内株圧
2024.04.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中