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サイエンス

花粉症、温暖化、放射性廃棄物の処分──「昭和」からのツケを引き継ぐ「令和」

2019年4月12日(金)11時15分
佐藤年緒(環境・科学ジャーナリスト)※時事ドットコムより転載

    TAGSTOCK1-iStock

    「令和」の時代に期待感が高まる。とはいえ、残念なことに「昭和」「平成」とわが国が選択してきた資源・エネルギー政策のもたらした人の健康や環境問題のツケは、新時代に持ち越される。典型は、花粉症、温暖化による被害、そして放射性廃棄物の処分である。いわば自然界からのしっぺ返しとも言える未解決課題だが、その解決に向けて「令和」の時代には、人と自然との「調和」が一層迫られることになる。

    戦後の拡大造林が生んだ「花粉症」

    今や「国民病」ともいわれる花粉症。気象予報によると、関東地方ではスギ花粉の舞うピークからヒノキ花粉の時期に移ったとされるが、4月中旬までに収まりを見せるだろうか。前年夏の日射量に影響されて春先の花粉飛散が増える傾向があるだけに、今年の花粉症の発症に苦しめられた知人の声を多く耳にする。

    そもそもスギ花粉症問題は、戦前・戦中の軍需や戦後の復興用の木材需要に応じるために森林の伐採が増大し、ハゲ山になるまで山林が荒廃したことに起因する。荒れた国土を襲う台風などの自然災害も招いた。昭和31年から国内の木材需要に対応して、全国で針葉樹のスギ、ヒノキを積極的に植樹する「拡大造林政策」が推し進められた。ブナなどの天然林を切り倒し、木目が真っすぐで軟らかく加工しやすいという経済性の理由だけで、スギ、ヒノキが選ばれた。

    その後、燃料革命を迎えた昭和40年代には、生活に使用する燃料は薪炭から石油・天然ガスに転換していった。木材の需要もコストの安い外国の輸入材に依存した。このため、ますます山林経営が成り立たなくなり、人工林の間伐や伐採が進まなくなった。そして育っていたスギ林は、花粉を付ける樹齢30年以上のものが増加していった。

    林野庁によると、国土の約7割を占める森林面積(2508万ヘクタール)のうち人工林は約4割(1029万ヘクタール)。この人工林のうちスギの人工林は44%(448万ヘクタール)、ヒノキの人工林は同25%(260万ヘクタール)に上る(2012年調査)。1000年を超すものもある長寿命のスギだが、仮に短く見積もって樹齢100年まで花粉を飛ばすとして、この花粉の大量飛散はいつまで続くのだろうか。

    花粉症対策として林野庁は、花粉が付きにくい品種に改良したスギの苗木を開発、植樹を進め、2016年までに通常の苗木生産量に対する割合を3割に、2033年には約7割まで増やす計画だ。しかし今後、この割合が100%に達成しても、その苗木の効果が表れる樹齢30年まで成長を待つことになる。それでも樹齢30年以上100年までの通常のスギは存在し、すべて入れ替わるにはさらに70年かかる計算だ。スギ、ヒノキの利用促進が、むしろ解決策につながる。

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