Newsweek

米司法

トランプ「護衛官」、バー司法長官のロシア疑惑

2019年4月26日(金)13時05分
クリスティナ・マザ

    過去の職場や知人が疑惑とつながっているバー(写真中央)に専門家は「捜査を辞退すべき」と主張 Leah Millis-REUTERS

    <ムラー特別検察官の捜査報告を過小評価したがるバー司法長官だが、実は彼自身にも疑惑の人物や業界との関係がある>

    まあ見慣れた光景だが......。

    ウィリアム・バー司法長官が米議会で集中砲火を浴びている。ロバート・ムラー特別検察官の提出したロシア疑惑に関する捜査報告書について、連邦議会宛ての書簡で露骨にドナルド・トランプ大統領を利する解釈を示したからだ。その後も議会証言で口を滑らせ、16年大統領選でFBIがトランプ陣営を「スパイ」していた可能性があると発言。これも民主党議員にかみつかれた。

    それだけではない。そもそもバーがロシア疑惑の捜査に監督者として関わるのは不適切だと指摘する専門家もいる。

    なぜか。以前にバーが働いていた事務所や会社の雇用主が、ロシア疑惑における複数の重要人物とつながっているからだ。そうであれば、バーも前任者のジェフ・セッションズ同様、この事案から身を引くべきだと論じる向きもある。

    「重要なのは実際に利益の相反があったかどうかではない。利益の相反があるように見えるという事実だ」と言うのは、フォーダム大学法科大学院教授で司法の倫理に詳しいジェッド・シュガーマンだ。

    バーは公表した自身の資産報告で、過去にロシアとつながりのある(またはその疑いがある)法律事務所や企業のために働いていたと認めている。ロシアと深いつながりのある持ち株会社から配当も受け取っていた。

    これらの事実は、司法長官の指名承認公聴会ではさほど注目されなかった。当時は、バーが前年にロシア疑惑の捜査を批判する内容の法的意見を作成していたことや、ムラーの報告書を(恣意的に要約せず)そっくり議会に提供するかどうかが最大の争点だったからだ。

    疑惑の会社の名は既に知られているが、そうした会社とバーの関係はまだ解明されていない。それでも利益相反の疑いがある限り、議会民主党は追及の手を緩めないだろう。

    そうであれば「司法省ではなく、独立機関による調査が必要だ」と本誌に語ったのはジョージタウン大学法科大学院のマイケル・フリシュ。独立系の監視団体「政府監視計画」のスコット・エイミーも、「彼は何も違法なことはしていないが、過去にこれらの組織と関与していたのなら、(ロシア疑惑の捜査から)身を引かないのは不適切ではないか」と言う。

    トランプJr.の電話の相手

    本誌は司法省に再三コメントを求めたが、回答はなかった。仕方ないので、現時点で分かっている事実を整理しておく。

    まず、バーはロシアと深いつながりのある会社ベクター・グループから配当金を受け取っていた。同社のハワード・ローバー社長は90年代にロシアを訪れた際、トランプを同伴させている(この訪問がモスクワのトランプ・タワー建設計画の発端になったとされる)。

    シュガーマンによれば、ドナルド・トランプJr.はトランプ・タワーで(大統領選中の16年6月に)行われたトランプ陣営とロシア人弁護士との会談を準備するに当たり、ローバーに電話をしていたとされる。

    「ローバーとロシアの縁は深い。モスクワにトランプ・タワーを建てる計画を支援していたともされる。もともとバーの判断力には問題があるが、これほどトランプに近く、ロシア疑惑とも近い会社と金銭的な関係を持っていたのはまずい」

    注目のキーワード

    注目のキーワード

    ニューストピックス

    本誌紹介

    特集:プラスチック・クライシス

    本誌 最新号

    特集:プラスチック・クライシス

    便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

    2019年11月26日号  11/19発売

    人気ランキング

    • 1

      「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

    • 2

      表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

    • 3

      中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか?

    • 4

      「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

    • 5

      韓国、米国に一段のコメ市場開放で合意 119億円相当…

    • 6

      余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

    • 7

      世帯格差が子どもの体力低下にも繋がっている

    • 8

      トランプ、韓国が駐留経費増額に応じなければ在韓米…

    • 9

      香港高裁と北京政府が激突

    • 10

      中国はやはり香港人を拘束し拷問するのか──英領事館…

    • 1

      「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

    • 2

      「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

    • 3

      トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

    • 4

      日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

    • 5

      GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

    • 6

      中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

    • 7

      表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

    • 8

      アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

    • 9

      香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

    • 10

      「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

    • 1

      「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

    • 2

      マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

    • 3

      「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

    • 4

      「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

    • 5

      GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

    • 6

      意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

    • 7

      インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

    • 8

      トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

    • 9

      「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

    • 10

      アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

    もっと見る

    Picture Power

    レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

    【写真特集】ラスベガスになれない「成金」マカオ