ジョージア州中絶規制が意外な余波 ディズニー､Netflixなどメディア各社が事業再考を表明

米メディア大手のワーナーメディアとＮＢＣユニバーサルは、南部ジョージア州で新たな人工妊娠中絶規制法が施行されれば、同州での事業を見直すと発表した。写真は規制法に反対する女性ら。アトランタで２１日撮影（２０１９年　ロイター/CHRIS ALUKA BERRY）

米AT＆T傘下のメディア大手ワーナーメディアとコムキャスト傘下のNBCユニバーサルは30日、南部ジョージア州で新たな人工妊娠中絶規制法が施行されれば、同州での事業を見直すと発表した。

メディア関連大手ではこれまでに、ウォルト・ディズニーとネットフリックスも同様の方針を示している。

ジョージア州のケンプ知事（共和党）は今月、医師が胎児の心音を確認できるようになった時点からの中絶を禁止する法案に署名。裁判所が差し止めなければ来年1月1日に発効する。

ワーナーメディアは「新たな中絶規正法が施行されることになれば、ジョージア州を新たな作品の制作拠点とすることを再考する」と表明した。

NBCユニバーサルも、同法が導入されれば「将来のコンテンツ制作場所を巡る意思決定に大きく影響する」とした。

ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は昨日、ジョージア州で新たな人工妊娠中絶規制法が施行された場合、同州で働くことを望まない人が多数出るという見通しから、同州での撮影を続けるのは「極めて困難」になるとの考えを述べた。

ネットフリックスも28日、ジョージア州での映画・テレビ制作向けの投資を「再考する」と発表した。

アメリカ映画協会によると、ジョージア州では9万2000人超が映像産業に従事しており、同法が施行されれば、影響が及ぶ可能性がある。

［ロイター］

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