Newsweek

米中関係

ファーウェイたたきはトランプの大博打

2019年5月21日(火)16時00分
シャノン・ティエジー

    貴州省の貴安新区に建設中のファーウェイの巨大データセンター WU DONGJUNーVCG/GETTY IMAGES

    <中国が世界に誇るIT企業ファーウェイの息の根を止めかねない強硬措置で、膠着状態に陥った貿易交渉は打開されるのか>

    米中貿易交渉が膠着状態に陥り、再開の見通しが立たないなか、アメリカが新たなパンチを繰り出した。それも強烈なダブルパンチだ。

    ドナルド・トランプ米大統領は5月15日、国家安全保障上のリスクがあると見なされたIT企業の調達を禁止する大統領令を発表した。「国外の敵が所有し、支配し、またはその管轄または指揮下にある者が設計、開発、製造、または供給する情報通信技術またはサービス」の使用を禁止するというのだ。

    誰が「国外の敵」に当たるか、そしてどのような取引が安全保障上のリスクに当たるのかは、商務長官が他の閣僚と相談して下すという。この大統領令は「中国」はもとより特定の国名に言及していない。しかしその念頭には、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)や中興通訊(ZTE)といった中国のIT企業が、中国政府に盗聴目的などで利用されることへの懸念があるとみられている。

    その懸念を確認するかのように、米商務省も同日、ファーウェイとその関連企業を産業安全保障局(BIS)の「エンティティー・リスト」に加えると発表した。このリストに加えられるのは、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動に関与していると見なされた人や組織。そのような人や組織にアメリカの技術を売却または移転する場合は、BISの許可を得なければならない。

    すぐに中国は反論した。外務省の陸慷(ルー・カン)報道局長は16日、「『国家安全保障』という、どうにでも解釈可能な言い回しで、輸出規制を乱用している」と非難。米政府は「その間違った慣行をやめる」べきだと呼び掛け、「中国は中国企業の正当な権益を守るため必要な措置を取る」と警告した。

    トランプの大統領令と、ファーウェイのエンティティー・リスト入りは、名目的には米中貿易戦争とは無関係の措置を装っているが、このタイミングといい、ターゲットといい、無関係と考えるのには無理がある。

    ZTE式の解決はない?

    2つの措置が発表されたのは、米中貿易交渉が膠着状態に陥り、トランプが中国製品2000億ドル分への追加関税に言及した10日後のこと。米通商代表部(USTR)が、追加関税の対象品目を示した3日後だった。

    一方、中国政府は13日、米製品600億ドル分に対する最大25%の追加関税を発表した。さらに中国政府は、中国で事業活動を行う米企業を標的に、もっと非公式な形で、もっと大きなダメージを与える報復措置を取るのではないかと懸念されている。

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