最新記事

香港

中国記者暴行で虎の尾を踏んだ香港デモ

China State Media Blasts Hong Kong Protesters Who Beat Up Journalist

2019年8月14日(水)18時00分
トム・オコナー

デモ隊に殴られた中国国営「環球時報」の記者。警官かと思ったとデモ隊は言っている Tyrone Siu-REUTERS

<中国の国営メディアは香港のデモ隊を「テロリスト」と言い切り、西側の手に渡るのを決して看過しない、と宣言した>

中国共産党系の新聞「環球時報」は、中国メディアの記者がデモ隊に拘束され殴られる動画が公開された8月13日、日増しに暴力的になる香港のデモは、香港を北京中央政府から分離独立させる試みだと厳しく断じた。

ネット上で広く共有された動画には、「私は警察を支持する」と叫ぶ男性が、デモ隊に殴られる様子が映っている。香港国際空港で警察とデモ隊が激しく衝突するなか、警察官と疑われ、手足を結束バンドで拘束された。この男性は後に、「環球時報」の付國豪記者と確認された。環球時報の編集長、胡錫進編集長は、付は「報道以外、なんの任務も負っていなかった」とスパイ説を否定し、彼の解放を求めた。

およそ1時間後、胡は警察が付に接触したことを報じ、「記者に対するあらゆる暴力行為を非難する」とツイートした。環球時報は、この事件を詳しく伝える44秒の動画を公開した。動画は次のような言葉で締めくくられている。「そこにいるのは暴徒ではない。テロリストだ! 暴徒が記者にした暴行を、われわれは強く非難する!」

<参考記事>香港デモの行方は天安門事件より不吉、ウイグル化が懸念され始めた

中国国務院香港マカオ事務弁公室も、デモに対する批判を強めている。警官隊に次々と火炎瓶が投げつけられていることも併せて「テロリズムの初期兆候」であると表現した。中国当局と国営メディアはいずれも、香港の治安が悪化しているのは、香港の暴徒だけに責任があるのでなく、外国でデモを支援している者たちも同罪だという。

デモの主旨変わった?

環球時報は、付の事件発生と同じころに公開した論説のなかで、香港で起きていることを「カラー革命」になぞらえた。カラー革命は、独裁政権に民主化を求めるのにしばしば使われる言葉。東欧の反政府運動を指すことが多いが、中東、北アフリカ、アジアの一部でも起きている。

ロシアと中国は、「カラー革命」に対してきわめて批判的だ。こうした「革命」は、ロシアや中国を弱体化させようとする欧米の試みを、民主化という美名で覆い隠しているにすぎないと考えている。両国は、自国内の民主化デモも、アメリカが支援していると非難している。

環球時報は8月13日付けの記事のなかで、香港デモのそもそもの目的は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対することだったが、今はその目的から反れていると指摘した。デモの目的はいまや、香港政府を「完全に麻痺」させ、国際金融センターとしての香港の地位を失墜させることになっている、と警告する。

<参考記事>香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

根強いインフレ、金融安定への主要リスク=FRB半期

ビジネス

英インフレ、今後3年間で目標2%に向け推移=ラムス

ビジネス

米国株式市場=S&Pとナスダック下落、ネットフリッ

ワールド

IMF委、共同声明出せず 中東・ウクライナ巡り見解
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ?」失業率2.7%、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる? 首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中