最新記事

コロンビア大学特別講義

慰安婦問題が突き付ける、「歴史を装った記憶」の危険性

2019年8月15日(木)20時30分
小暮聡子(本誌記者)

Branimir76-iStock

<マスメディアや国家の式典などによって伝達されるものは「記憶」であり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。慰安婦問題とは、「歴史」をめぐる争いなのか──?>

日韓関係の悪化と共に、慰安婦問題が再びニュースとなっている。しかしそこで議論されているのは、「歴史」なのだろうか、それとも「記憶」なのだろうか。

gluckbook190806ch3-cover_.jpg歴史問題がニュースになるとき、「歴史」と「記憶」は分けて考える必要がある――そう説くのは、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授(歴史学)だ。グラックは新著『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』(講談社現代新書)のなかで、歴史問題が報じられるとき、政治化された「記憶」が事実に基づく「歴史」を凌駕する事態が起きがちだということを解き明かしていく。

本書は、ニューズウィーク日本版の企画として2017年11月~2018年2月にニューヨークのコロンビア大学で行われたグラックと学生たちの対話を元にした講義録だ。日本近現代史の権威であるグラックが「戦争の記憶」を伝える際にあえてメディアという媒体で「学生と対話する」形式をとったのは、1つには、歴史家が歴史書を通じて歴史を伝えることの限界を知っていたからだろう。

※以下、本書第3章「『慰安婦』の記憶」より全文公開
第1回:「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか
第2回:韓国政府が無視していた慰安婦問題を顕在化させたのは「記憶の活動家」たち
第3回:韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

◇ ◇ ◇

論争を通じて知る「メタ・メモリー」

グラックによれば、ニュースで議論される「慰安婦問題」は「歴史」の領域には入らない。大衆文化やマスメディア、国家の式典や政治家のスピーチなどによって伝達されるものは「共通の記憶」と呼ばれるものであり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。

例えばグラックが本書の中で学生に「慰安婦について、どこで知りましたか」と問うと、コロンビア大の日本人学生がこう答える。「朝日新聞が問題になったときです。最初に朝日新聞が慰安婦について報道したときではなく、その後に報道が問題になったときに知りました」。

この発言に対する、グラックの回答はこうだ。


論争になって、人々が議論しているのを聞いて知ったわけですね。このことを、私は『メタ・メモリー』と呼んでいます。公での論争を通じて知る記憶のこと......例えば、慰安婦がテレビで語る証言は「民間の領域」での記憶に属しますが、その証言が真実か否かについて論争になっているのを耳にするのは、「記憶」そのものについて聞いているのではなく、記憶についての論争を聞いていることになります。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

オランダ半導体や航空・海運業界、中国情報活動の標的

ワールド

イスラエルがイラン攻撃と関係筋、イスファハン上空に

ワールド

ガザで子どもの遺体抱く女性、世界報道写真大賞 ロイ

ワールド

北朝鮮パネルの代替措置、来月までに開始したい=米国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の衝撃...米女優の過激衣装に「冗談でもあり得ない」と怒りの声

  • 3

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 4

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 5

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 6

    「イスラエルに300発撃って戦果はほぼゼロ」をイラン…

  • 7

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 8

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 9

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 10

    紅麴サプリ問題を「規制緩和」のせいにする大間違い.…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 4

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 5

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 8

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 9

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 10

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中