最新記事

韓国

文在寅が「タマネギ男」の検察改革に固執する理由

The Unfinished Revolution

2019年9月17日(火)18時30分
浅川新介(ジャーナリスト)

文が曺の法相就任で妥協しなかったのは、共に民主化運動を戦い、自身が大統領府民情首席秘書官として仕えた盧大統領の最期が1つの原因とされる。

高卒で司法試験に合格し弁護士となった盧は「人権弁護士」の実績で政界へ進出し、大統領にまでなった。既得権益と離れたところにいたため、韓国の歴代大統領の中でも、権力と腐敗のつながりを断ち切ることに成功した大統領と評価される。

それでも退任後に親族や側近が不正献金疑惑で逮捕され、盧は2009年5月に投身自殺した。疑惑追及を苦にしたと言われているが、国民葬の責任者として最期を見送った文は、執拗に盧を責め立てる検察など捜査当局の姿勢に反発した。

検察がやり玉に挙がるのは、その中立性についての疑問符ゆえだ。検察官自身が政界・財界からの賄賂の提供を受け、容疑者に有利な捜査をするケースも指摘されてきた。実際、ある保守派の議員は「国民の誰もが疑惑の人物とその背後について知っているのに、検察は知らないふりをする」と批判する。

韓国の保守政権はいったん権力を握ると、懐柔策を使って検察を完全に掌握する。検察改革は進まず、検察側も保守政権の意向を忖度し、時には「権力の犬」となって動く蜜月関係が築かれる。

しかし文政権を含む革新政権は、かつて反体制運動を担ってきた勢力として、体制側の検察と容易に距離を縮めようとしなかった。このため検察も革新政権に対して緊張する。国民の支持を受けて誕生する革新政権の任期当初、検察は国民の反発を買うので盾突くことはしない。国民の反発で、ますます検察改革が進んでしまうからだ。だが、国民が反発するスキャンダルが発生すると、そこを検察は突く。

1期5年で再選が許されない韓国の大統領制は、任期半ばまで目立った実績がなければ、急速にレームダック化してしまう。そして現職の大統領に不正・腐敗の根を見いだせば、次なる有力な大統領候補者の歓心を買おうと、検察は現職大統領の弱点を捜査で追い詰める。

「権力に酔い初心忘れる」

曺が法相に任命される直前、検察はその妻を娘の不正入学に関する私文書偽造容疑で在宅起訴した。「起訴は当然」という声はあるものの、そのタイミングがあまりに恣意的だという批判がある。

ただ今回、文は検察改革への信念を変えないだろう。検察側はこれまで、「自分たちの力で改革する」と主張してきた。「セルフ改革」と韓国で言われているが、文はこれを信じていないはずだ。それは、落選した2012年の大統領選で表明した「高位公職者不正捜査処の設立」という自らの改革案を現在も掲げていることからも分かる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ナワリヌイ氏殺害、プーチン氏は命じず 米当局分析=

ビジネス

アングル:最高値のビットコイン、環境負荷論争も白熱

ビジネス

決算に厳しい目、FOMCは無風か=今週の米株式市場

ビジネス

中国工業部門企業利益、1─3月は4.3%増に鈍化 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われた、史上初の「ドッグファイト」動画を米軍が公開

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    目の前の子の「お尻」に...! 真剣なバレエの練習中…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    美女モデルの人魚姫風「貝殻ドレス」、お腹の部分に…

  • 8

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 9

    「気持ち悪い」「恥ずかしい...」ジェニファー・ロペ…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 7

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 8

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中