Newsweek

検証:日本モデル

西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

2020年6月2日(火)06時35分
小暮聡子(本誌記者)

    スイス・ジュネーブ在住の國井(左上)と西浦(背景は写真)がZoomで対談(5月26日)

    <専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは? 本誌「検証:日本モデル」特集より>

    日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子)

    ◇ ◇ ◇

    國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などによく使うが、モデルは完璧でなく限界があるという前提で使用している。
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    西浦 数理モデルは1980年代後半のHIV流行を受けて90年代に理論の現実への実装が飛躍的に発展し、2000年代以降は技術的にコンピューターも速くなり、定量性が格段に上がった。観察データと重ね合わせ、ある程度真実を捉えられるようになってきた。新型コロナウイルスについては、各国で疫学的な分析やモデルで「急所」を確実に捉えることができておらず、道筋が見えていない。だから、イギリスとスウェーデンで方針が全く違ってしまった。

    日本ではクラスターを急所とみて対策してきた。私たちモデラーは、リスク評価についてはアンダーリアクト(控えめに言う)よりは、オーバーリアクト(大げさに言う)して話をすべきと、肝に銘じながらやってきた。そして今、あなたはオーバーリアクトだったじゃないか、という批判も来ている。それは健全なプロセスだ。ではこのあとどうしようかというのを、改めてテーブルの上で議論すべきだと思う。

    國井 オーバーリアクトについて聞きたいのだが、日本の方々からの批判の中に、ゴールデンウイーク中の5月4日に緊急事態宣言を解除せずに延長したことが解せないという声があるようだ。この判断について西浦さんの考えは?

    西浦 ゴールデンウイーク後に解除できるかどうかの判断は、感染者が社会全体の「接触削減」以外の対策で制御できる状態に収められているか否かに基づくものだ。解除するためには、接触が追跡できる状態に一回戻らないといけない。4月7日の緊急事態宣言よりもずいぶん前の3月上旬、接触者はほとんど追跡できていた。どのように広がっているのか、その時は多くが直接的に見えていた。だが、5月4日に先立つ評価としては、接触をほぼ追えるという状態には戻っていなかった。

    加えて重要なことだが、感染者が一定数残るなかで解除すると、感染者数が再び増加しない保証は一切ない。むしろ、そのようなケースが韓国やドイツで見られている。緊急事態宣言下では社会全体で接触を削減できており、営業自粛によってハイリスクな場が閉鎖されていた。感染者数が減りつつあるので、十分に減るまで待とう、ということだった。

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