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フィリピン､ベテランジャーナリストが銃撃受け即死　ドゥテルテ政権下で19人目

2020年11月13日（金）17時35分
大塚智彦（PanAsiaNews）

フィリピンは表向きは「報道の自由」「表現の自由」が認められた民主主義国家ではあるが、ドゥテルテ大統領が就任した2016年以来、マスコミやジャーナリストへの治安当局の介入、政府による検閲、統制などが実質強化されている。

そして2016年以降、銃撃などで殺害されたマスコミ関係者は今回のマガネス氏で19人目となる。1986年のマルコス独裁政権崩壊までさかのぼると殺害された記者やジャーナリストは実に190人に上っている、とフィリピン記者組合は明らかにしている。

事実、マガネス氏以外にも、5月には東ネグロス州ドゥマゲテ市で地元ラジオ局レポーターが射殺され、9月14日にはルソン島南部ソルソゴン州カビドアンでオンラインニュースのコメンテーターがバイク走行中に襲撃されて死亡していた。

ドゥマゲテ市では4月と2019年12月にもラジオ局関係者が相次いで殺害される事件が起きている。

こうした殺害事件の多くが「正体不明の襲撃犯」による「マスコミ関係者への銃撃」で、「犯行動機の不明」に加えて「犯人の逮捕に至っていない」というのが共通した特徴となっている。

政府も事態重視、というが

今回のマガネス氏殺害事件について、ドゥテルテ大統領は大統領府に「メディア安全対策タスクフォース」を設置。関係者は「真相を明らかにするための捜査を警察と共に行い、必ずや犯人を見つけだして厳正に処罰する」として地元警察にマグネス氏の家族、知人、職場仲間などからの事情聴取を鋭意進めるよう指示したことを明らかにしている。

しかしこれまでもこうした「公式声明」は事件のたびに出されているが、実際に犯人が逮捕されて法の裁きを受けた事例は少ないのが実状だ。

こうした一方で、ドゥテルテ政権は大統領批判の報道を続ける独立系オンラインニュース「ラップラー」のマリア・レッサCEOへの不当逮捕や訴追を繰り返し、また民間テレビ局「ABS－CBN」の放送免許更新を拒否（現在はケーブル放送及びウェブニュースで活動）。政権批判を続けるメディアに強権的姿勢を続けており、フィリピンの「報道の自由」や「表現の自由」は風前の灯となっているといえるだろう。


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大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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