最新記事

ワクチン開発

「画期的」ワクチン発表のファイザーが、トランプ資金を受け取らなかった理由

Why Pfizer Avoided R&D Funds From Trump's Operation Warp Speed

2020年11月10日(火)14時50分
エミリー・チャコール

コロナ禍の収束に向けてワクチン開発に期待がかかる(写真はイメージ)REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

<科学者たちを「政治的な圧力」から守るために米政府の補助金は受けず、研究開発費は全額自社で賄ったという資金力と矜恃>

新型コロナウイルスのワクチン開発に期待がかかる米製薬大手ファイザーは11月9日、ワクチンの開発にあたって、米ドナルド・トランプ政権が推し進める「ワープ・スピード作戦」からの助成金は受け取っていないことを明らかにした。

ワープ・スピード作戦は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃にトランプ政権が発足させた、ワクチン開発・供給の迅速化を図るための計画。契約企業と協力の上、2021年1月までに安全かつ効果的なワクチンを開発し、3億回分の供給をめざす内容だ。

ファイザーは同計画の下、少なくとも1億回分のワクチンを約20億ドルで政府に供給することに同意しているが、研究開発費については自社で賄っていると強調した。

同社の広報担当者は9日、本誌に宛てた声明の中で、「ファイザーはワープ・スピード作戦の協力企業の一員として、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のワクチン供給を目指していることを誇りに思っている」とした上で、次のように述べた。「当社は政府との間で、前払いでワクチンを提供することに合意しているが、米生物医学先端研究開発局(BARDA)からの研究開発のための資金提供は受けていない」

外部からの圧力にさらされないために

ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は9月、CBSニュースのインタビューに応じ、研究開発のための資金提供を受けなかった理由について、科学者たちを政治的圧力から「解放する」ためだと語っていた。

ワープ・スピード作戦の一環としてBARDAから資金提供を受けることができるのに、なぜファイザーは自らリスクを負って研究開発費を負担したのか。ブレナンからのこの質問に、ブールは次のように答えた。

「新型コロナウイルスのワクチン開発に、当社は少なくとも15億ドルを投じている。開発がうまくいかなかった場合、それで会社が潰れることはないだろうが、痛手であることは確かだ。それでも資金提供を受けないことにしたのは、当社の研究員たちが一切、政治に縛られないようにしたかったからだ」

ブーラはブレナンに、研究員たちが「科学的な挑戦」だけに集中できる環境を確保し、ファイザーとして外部からの介入や監視にともなう圧力にさらされることなく、ワクチンの開発を進めたかったとも語った。

「第三者から資金提供を受ければ、そこには必ず条件がついてくる。彼らは私たちの開発の進捗状況を確認したがり、今後の計画を知りたがる。報告を求めてくる」と彼は述べ、こう締めくくった。「それに、ファイザーが政治に巻き込まれるのを避けたかった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

景気判断「緩やかに回復」据え置き、自動車で記述追加

ビジネス

英総合PMI、4月速報値は11カ月ぶり高水準 コス

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、4月速報値は51.4に急上昇 

ワールド

中国、原子力法改正へ 原子力の発展促進=新華社
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中