バイデン、政府保有車65万台を米国製EVに転換へ

バイデン米大統領は、政府が保有する車両約６５万台を電気自動車（ＥＶ）に置き換える方針を発表した。ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

バイデン米大統領は25日、政府が保有する車両約65万台を電気自動車（EV）に置き換える方針を発表した。クリーンエネルギーを推進する取り組みの一環。

「連邦政府は非常に大量の車両を保有しており、それを米国の労働者が米国で製造したクリーンなEVに置き換える」と表明した。

バイデン氏は、米国以外で生産された部品の使用率が高いにもかかわらず米政府が購入すれば米国製と認定されることを可能にする現行ルールを批判し、海外で生産されたエンジンなどを搭載する国産車に関し、「抜け穴」を塞ぐ考えを示した。

ホワイトハウスは、政府保有車のEV転換の実施期間に関する質問にまだ回答していない。切り替えのコストは200億ドル以上に上る可能性がある。

バイデン氏が25日に署名した政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」の抜け穴をふさぐ大統領令には、EV購入の指示に関する項目は含まれていない。

一般調達局（GSA）によると、2019年時点で米政府が保有する車両は64万5000台で、同年の車両関連費用は44億ドルに上った。2020年7月時点で政府が保有するEVは3215台にとどまった。

バイデン氏は全米55万カ所にEV充電設備を導入し、クリーンエネルギー研究への投資も引き上げると公約している。

［ロイター］

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