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日韓関係文在寅､元徴用工訴訟の日本企業資産の現金化｢望ましくない｣ 坂井官房副長官｢発言に留意｣
2021年1月18日（月）17時57分
坂井官房副長官は、韓国の文大統領（写真）が元徴用工訴訟に関して日本企業の資産が現金化されるのは「望ましくない」と述べたことに関し、日本政府として発言に留意すると述べた。写真はソウルの青瓦台（大統領府）で代表撮影（2021年 ロイター）
坂井学官房副長官は18日午後の会見で、韓国の文在寅大統領が元徴用工訴訟に関して日本企業の資産が現金化されるのは「望ましくない」と述べたことに関し、日本政府として発言に留意すると述べた。
文在寅大統領は同日午前、年頭記者会見の中で、強制執行による日本企業の資産売却（現金化）は、両国の関係において「望ましくない」と述べた。同大統領はこれまで、元徴用工問題を巡って「司法判断を尊重する」としていた。
坂井副長官は今回の大統領の発言に「留意する」とした上で、韓国に対して適切な対応を求めていくと指摘。「あらゆる選択肢を視野に対応していく」と語った。
（田巻一彦）
［ロイター］
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