最新記事

人権問題

イスラム教女生徒のヒジャブは自由か強制か インドネシアで再燃

2021年3月22日(月)19時58分
大塚智彦
ジルバブ(ヒジャブ)を着けたインドネシアの女学生

イスラム教徒の女生徒の中にもジルバブ(ヒジャブ)を着用しない生徒やしたくない生徒もいるという。REUTERS/Beawiharta

<欧米では禁止の動きが出て論争を呼んでいるイスラム教徒女性の「ヒジャブ」。一方で圧倒的多数の国民がイスラム教徒の国では別の問題が......>

世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアで今、イスラム教徒の女性が身に着けて頭部、首、胸などを覆うスカーフ状の「ジルバブ(ヒジャブ)」をめぐる熱い論争が再燃している。

ことの発端はスマトラ島北スマトラ州パダンの中学校に娘を通わせる父親が「学校でジルバブ着用を先生から強制されるのはおかしいのではないか」とSNSを通じて訴えたことだ。

これに対して教育文化省や宗教省、内務省が各大臣の連名で2月3日に「公立学校の教育現場では生徒や児童、そして教師の宗教的属性に関わらずジルバブを含めた服装の選択は自由である」との通達を改めて発出。その後国を挙げての「ジルバブ論争」に発展している状況が続いているのだ。

インドネシアでは、イスラム法(シャリア)が例外的に適用されているスマトラ島北アチェ州と各地のイスラム教学校、私立の教育機関を除いて、全ての公立小中高校では制服の規定はあるものの、宗教に伴う服装の規定は「校則」としては明文化されていない。

ところが人口2億7000万人の約88%はイスラム教徒が占めている。そのため教育関係者、教師などが陰に陽に「イスラム教徒らしい服装着用」を半ば強制するケースがあとを絶たないというのだ。

非イスラム教徒の女生徒にまで強制

公立学校にはイスラム教徒のほかにキリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒など、インドネシア憲法が認める複数の宗教に属する生徒が通学している。そうしたなか、非イスラム教徒の女生徒に対してまでも「ジフバブ着用」を強制するケースが各地でみられるという。

さらにイスラム教徒の女生徒の中にもジルバブを着用しない生徒やしたくない生徒も含まれており、「イスラム教徒だから学校でもジルバブ着用は義務である」との「誤解」に基づく学校側の指導が背景にあるとの指摘もある。

背景に2014年の配布イラスト

公立学校の教育現場での混乱の背景に2014年に教育文化省が出した「公立学校での服装規定」に関する文書に付属したイラストの影響があるという。

その文書添付のイラストには「ロングスカート、長袖シャツ、ジルバブ」が描かれているのだ。これを「制服規定」と受け取った各地方自治体の教育関係部門、学校長、現場の教師などが「ジルバブは着用義務がある」と誤解して生徒に強制的に着用させようとしたことが背景として指摘されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが158円台乗せ、日銀の現状維持

ビジネス

米国株式市場=上昇、大型グロース株高い

ビジネス

米PCE価格指数、インフレ率の緩やかな上昇示す 個

ワールド

「トランプ氏と喜んで討議」、バイデン氏が討論会に意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    アカデミー賞監督の「英語スピーチ格差」を考える

  • 6

    大谷選手は被害者だけど「失格」...日本人の弱点は「…

  • 7

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 8

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 9

    「性的」批判を一蹴 ローリング・ストーンズMVで妖…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族(ロシア報道)

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中