緊急事態宣言､5月11日で解除か延長か 政府内で割れる意見、来週判断か

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大防止のため東京・大阪などに発令中の緊急事態宣言について、期限の5月11日で解除可能かどうか、早ければ来週後半にも判断する。都内で1月撮影（2021年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大防止のため東京・大阪などに発令中の緊急事態宣言について、期限の5月11日で解除可能かどうか、早ければ来週後半にも判断する。複数の関係筋によると、政府内では感染者の減少が確認できなければ延長が必要との見方が浮上しているが、延長に慎重な意見もある。

春以降の感染再拡大を受けて政府は、4月5日から大阪府、兵庫県などを対象にまん延防止措置等重点措置を発令。それでも感染拡大が収束しないため25日から大阪府、京都府、兵庫県、東京都を対象に3度目となる緊急事態宣言を発令し、酒類を提供する飲食店や大型商業施設への休業要請などの措置を取っている。

緊急事態宣言の解除基準について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と指摘し、感染者数減少の基準について、「一部専門家は（東京都で）1日当たり100人程度としている」と紹介した。

政府内では、今が感染のピークで今後減少傾向が確認できれば、予定通り緊急事態宣言を解除できるとの見方がある。一方、長引く自粛疲れで、繁華街などの人出の減少が限定的となっており、「延長は不可避。6日、7日には判断せざるを得ないだろう」（政府関係者）との声も出ている。

「延長ならば東京都と隣接する埼玉・千葉・神奈川県などへの対象拡大も今後の論点」（別の政府関係者）で、「対象拡大がない場合、延長判断は10日にずれ込む可能性もある」（同）との指摘もある。

政府は年初来、大型連休前のコロナ収束と、観光刺激策GoToトラベルの再開を視野に入れてきた。春の感染第4波は想定外だが、関係筋によると、夏の東京五輪・パラリンピックを開催し、回復の鈍い政権支持率を浮揚させ、衆院選に繋げる方針は堅持しているという。

東京都の新型コロナ新規感染者数は29日に1027人と3カ月ぶりに1000人を超えたが、30日は698人と1カ月ぶりに前週の同じ曜日を下回った。大阪府では30日も感染者は1043人と1000人を上回っている。

［ロイター］

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