最新記事
アメリカ大統領選挙

トランプの再登板で世界はグリーンになる「不都合な真実」

WRONG ON NATURAL GAS

2024年3月7日(木)19時17分
ダイアナ・ファーチゴットロス(保守系シンクタンク米ヘリテージ財団エネルギー・気候・環境センター所長)
トランプの再登板で「むしろ世界はクリーンに」世界のCO2排出量は減る

欧州はアメリカ産LNGに依存(ポーランドに入港する米タンカー) BARTEK SADOWSKIーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<天然ガス生産・輸出を制限するバイデン政権は、供給を断たれるアメリカ以外の国々での石炭回帰を招く。破滅的な政策を覆すことが国内外での排出削減につながる。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より>

ドナルド・トランプ前米大統領が再び政権を率いたら、地球環境にとってうれしいニュースになりそうだと、筆者は考える。

格好の証拠が、アメリカの液化天然ガス(LNG)輸出に関して、ジョー・バイデン米大統領が1月26日に行った発表だ。

それによると、エネルギー省(DOE)が環境などへの影響を精査するまで、LNGの新規輸出認可が一時的に停止される。

だがアメリカのLNG輸出認可停止は、世界各地で石炭利用を拡大させ、世界の二酸化炭素(CO2)排出量を増やすことになりかねない。

既に欧州は、ロシアの天然ガス供給停止によるエネルギー不足を受けて、石炭に目を向けている。

世界全体の排出量を削減するには、可能な限り石炭利用を避けなければならない。

同じく重要なことに、輸出認可停止はアメリカの敵国の利益になるだろう。

LNG価格は生産量見通しに基づくため、バイデンの決定は主要生産国ロシアのLNGの価格も押し上げる。思いがけない大儲けだ。

「反環境」的な中国も後押ししそうだ。この16年間に、天然ガスへの切り替えが進むアメリカのCO2排出量は約14億トン減少したが、中国では約58億トン増加した。

一方、アメリカの同盟国は打撃を受ける。

最も影響が大きいのは、ロシアが天然ガス供給を停止した2022年以降、アメリカからの輸入を拡大している欧州だ。

DOE傘下のエネルギー情報局(EIA)によれば、昨年上半期の米LNG輸出量は世界1位で、日量平均116億立方フィート(約3億3000万立方メートル)。

昨年の最大の輸出先が欧州地域だった。

アメリカは排出削減になるが

アジアも同様だ。同盟国のインドや韓国、日本は排出量削減と天然ガス利用の拡大を望んでいるが、アメリカが供給を断てば石炭回帰を迫られる。

石炭は中国がより容易に提供できるコモディティ(1次産品)だ。

バイデンはあらゆる手を尽くして、アメリカの天然ガス生産量を減らそうとしているが、この政策を覆すことが国内外での排出削減につながる。

バイデンは21年、大統領就任初日に国有地・水域での掘削許可を暫定停止し、カナダと米メキシコ湾岸を結ぶキーストーンXLパイプラインの建設認可を取り消す大統領令に署名した。

化石燃料は過渡期にあり、遠からず不要になると主張している。

バイデンの考えが正しくても(実際には誤りだが)意義ある気候変動対策とは言えない。

米政府が資金提供する大気研究センターの評価モデルを用いた予測では、アメリカが化石燃料使用を即時完全停止しても、地球の気温は2100年までに0.2度未満しか下がらない。

中国やインド、ロシア、アフリカ・中南米諸国が石炭利用を拡大しているからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国がカナダの選挙に執拗に介入、情報機関が警告

ワールド

英国境管理システムに一時障害、技術的な問題で 空港

ワールド

台湾軍、新総統就任前後の中国の動きに備え

ビジネス

英アストラゼネカが新型コロナワクチン回収開始、需要
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

  • 5

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か? 4つの「グ…

  • 6

    デモを強制排除した米名門コロンビア大学の無分別...…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 9

    中国軍機がオーストラリア軍ヘリを妨害 豪国防相「…

  • 10

    イギリスの不法入国者「ルワンダ強制移送計画」に非…

  • 1

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 2

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 7

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 8

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 9

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 10

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中