渡瀬 裕哉

リバタリアン・マインド

バイデン政権初の対面首脳会談、菅総理は訪米前に既に勝利を手にしている

2021年04月02日(金)19時00分

    バイデン政権が進める「サプライチェーン見直し」は日本にとっては経済面・安全保障面のメリットが極めて大きい...... Eugene Hoshiko/REUTERS

    <日米首脳会談はバイデン外交の試金石として国内外のメディアに大きく注目されることになる。日本側は、日米首脳会談という機会を活かし、更に多くの果実を手に入れることを求めるべきである......>

    今月、バイデン政権初の首脳会談が予定されており、その会談相手は日本の菅義偉総理である。そして、世界第1位と第3位の経済大国かつ民主主義国である日米首脳会談が真っ先に設定された時点で、その会談の国際政治上の意味は誰でも理解できるため、菅総理の外交的勝利はほぼ確定したと言って良いだろう。

    日米間の経済的な関係の一層強化を提案すべき

    そして、日米首脳会談はバイデン外交の試金石として国内外のメディアに大きく注目されることになる。バイデン政権は同盟国重視の外交姿勢を示しており、米国側には日本に対して積極的に友好姿勢を見せる以外に選択肢は存在しない。そのため、同首脳会談は日本にとって極めて有利な政治環境の中で行われると思って良い。菅総理がこのタイミングでバイデン大統領との対面会談を勝ち得ただけで、菅政権の外交交渉能力は極めて高いと言えるだろう。

    日本政府が行うべきことは外交面での優位性を更なる勝ち点に繋げていく努力だ。

    米国側が日本に対してインド太平洋地域における外交・安全保障面での役割強化を求めることは自明だ。そして、日本側も米国と協力しながら自らの国際的なプレゼンスを高めていくことは既定路線であろう。この点に関しても菅政権は事前に外交課題をクリアしており、首脳会談の前段階で十分な成果を上げる見通しが立っている。

    そのため、日本側は、日米首脳会談という機会を活かし、更に多くの果実を手に入れることを求めるべきである。

    具体的には、バイデン政権の外交政策及び国内政策を俯瞰し、米国市場における日本企業のシェアを一気に拡大することが望まれる。同盟関係の強化とは盾と矛の関係にあるだけでなく、経済的な実利の大きさによって下支えされるものだ。そのため、バイデン政権が掲げる政策に便乗する形を取り、日米間の経済的な関係を一層強化することを提案するべきだ。

    バイデン政権の政策課題は「インフラ投資」と「サプライチェーン見直し」

    バイデン政権の優先順位が高い政策課題は「インフラ投資」と「サプライチェーン見直し」である。

    バイデン政権は200兆円を超えるインフラ投資を表明しており、その投資内容は現在進行形で調整中となっている。インフラ投資は日本の商品・サービス・ノウハウなどを活用できる分野であり、バイデン政権の意向次第では日本企業にとって巨額のビジネス機会が生まれる。

    特にバイデン政権のグリーン・ニューディール政策は高速鉄道などの公共交通機関を重視する傾向があり、日本企業にとってはインフラ産業の輸出が成功すれば多大な利益を得ることができるだろう。実際に目標達成するかはさておき、バイデン政権の関心が高い気候変動対策に中長期的に大いに賛同する仕草を見せて、米国側から巨額受注を引き出すことは交渉上の作戦としてアリである。

    日米首脳会談に合わせて、米側のインフラ投資政策のキーパーソンであるブティジェッジ運輸長官や連邦上下両院の公共事業に関する委員会に所属する議員らと日本の経済人との関係強化が実現できると今後の展開に期待が持てるだろう。

    プロフィール

    プロフィール

    渡瀬 裕哉

    国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
    1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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