コラム

渡瀬 裕哉 リバタリアン・マインド

ビックテックに対する誤った競争政策がもたらすサイバーセキュリティ問題

2022年12月16日（金）15時22分

日本はマルウェアアプリの実験場と化す？ Raman Mistsechka-iStock

＜ビックテック（Apple、Google、Metaなど）に対する誤った独占禁止法の適用が引き起こす社会的問題とは......＞

健全な市場環境を保つために「競争」は非常に重要だ。企業による活発な競争は消費者のためにより良い商品・サービスが提供されることを約束し、社会的な富の増進に繋がる結果を生み出す。そして、一部の独占的な資本が市場を占有して競争を阻害することを防止するため、それらの影響力を排するための政府による競争政策が求められる。その結果として、極めて影響力が強い企業体に対して独占禁止法（反トラスト法）などの競争政策が適用されることになる

教科書通りの競争政策の建前は上記のようなものだろう。しかし、政府による政治的なイデオロギーに侵された誤った市場介入は、消費者利益を壊滅的に破壊する事態を引き起こすこともある。その政府による政策の失敗作の展示場に並べられる最新の作品はビックテック（Apple、Google、Metaなど）に対する誤った独占禁止法の適用になりそうだ。このような反トラスト法の拡大は、米国でも問題となっており、ヘリテージ財団などの自由主義経済を重んじるシンクタンクから激しい批判にさらされている。

EU委員会のデジタル市場法が引き起こす社会的問題

その失敗の最新の事例はEU委員会が2022年7月に法案提出したデジタル市場法だ。（実際の適用は2023年以降になる見込みである。）この法律はビックテックに対して、自社スマホにおけるサイドローディングを義務付けることで、自社ストアを経由したアプリだけでなく第三者が制作したアプリにも利用を拡大する道を開いた。

同法は競争政策の適用に関するコペルニクス的な転換であった。通常の場合、競争政策は独占企業体が最終消費者の利益を直接的に侵害することによって適用される。しかし、今回の事例は、プラットフォーム事業を展開するビックテックが消費者利益を直接的に侵害しているわけではない。（彼らは最終消費者には無料でDLサービスを提供している）その理論的根拠は、アプリ事業者が強力なプラットフォームに惹き付けられ続けることで、継続的に支配力を拡大するプラットフォーム事業者が技術革新などを怠り、消費者利益を将来的に侵害する恐れに対処するというものだ。

このような新たな発想の政策を導入する際には、当然に従来までには考えられなかった社会問題が生じることになる。

同法適用後の社会問題の一つとして、プラットフォーム企業のアプリ事業者に対するスクリーニング機能の低下によるサイバーセキュリティ問題が指摘されている。（iPhoneを提供するApple自身が2021年に自ら報告書を公表してリスクを警告しているが、EUはそれらを事実上無視する形で同社にサイドローディングを認めさせた。）

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プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』（産学社）、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』（祥伝社）、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書）、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプｏｒバイデン”アメリカの選択』(すばる舎）

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