米、対イラン制裁「数日内」に 石油輸出や無人機部品対象も

イエレン米財務長官は１６日、イランによるイスラエルへの攻撃を巡り米国が数日内に新たな対イラン制裁を講じる方針だと述べた。写真はイスラエル南部の軍事基地に置かれた、イランの弾道ミサイルとされるもの。同日撮影（２０２４年　ロイター／Amir Cohen）

Andrea Shalal　David Lawder

[ワシントン １６日 ロイター] - イエレン米財務長官は１６日、イランによるイスラエルへの攻撃を巡り米国が数日内に新たな対イラン制裁を講じる方針だと述べた。イランの石油輸出が対象に含まれる可能性もあるとした。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、イランのミサイル・ドローン（無人機）プログラムを標的とした新たな制裁を数日内に科す方針だと明らかにし、同盟国が追随することを期待すると述べた。

イエレン氏は記者会見で「テロ資金供与を阻止するためのあらゆる選択肢が検討されている」と述べた。

また、財務省と国務省がこれまで、イランの石油輸出能力を低下させることで、同国の「不安定化」を招く行動を封じ込める措置を講じてきたと説明。その上で「イランは明らかに一定の石油輸出を続けている。われわれはさらなる措置が可能かもしれない」と述べた。

財務省高官はイランの石油輸出能力のほか、イスラエルへの攻撃に使用し、ロシアにも輸出しているドローン（無人機）の生産に必要な小型電子機器を入手する能力を低下させるため、中国や主要７カ国（Ｇ７）などの協力を求めていると述べた。

イエレン氏はイランによる先週末のイスラエル攻撃や、親イラン武装勢力への資金提供が中東の安定を脅かし、経済的な影響が広がる可能性があると指摘した。