コラム

イギリスは第2のオーストリアになるのか

2016年06月27日(月)11時59分

Leonhard Foeger-REUTERS

<第一次大戦により、オーストリア帝国は国家解体に至ったが、その指導者達は国が解体するとは夢にも思っていなかったはずだ。100年が過ぎた今、ナショナリズムに突き動かされたイギリスがEU離脱を決めたが、その指導者達もまた、意図せぬかたちでイギリスを解体させようとしている>(写真は、第一次大戦時のハプスブルク帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世夫妻を描いた絵画、ウィーンのオークション会場にて)

 今からちょうど100年前のこと。1916年に、68年間皇帝に君臨してきたハプスブルク帝国のフランツ・ヨーゼフ1世が死去しました。これは第一次世界戦中のこと。

 第一次世界大戦は、ご承知の通り、サラエボ事件を契機としたオーストリアのセルビアへの最後通牒から始まります。ハプスブルク家は、ヨーロッパでも名高い名門の王室。長年、神聖ローマ帝国の皇帝に就き、神聖ローマ帝国終焉の後は、ハプスブルク帝国の皇帝としてヨーロッパの大国を統治してきました。そのオーストリアは、経済的な衰退と、軍事的な地位の低下、そして多民族が同居する国内問題に揺れ動き、あえて強硬な姿勢を示すことで大国としての地位を維持して、また国内の結束を固めようとしました。その帰結として、セルビアに対する宣戦布告、そして交戦状態に入り、戦争が始まります。まさかこのときに、オーストリアの指導者達は、これが契機となってオーストリアの大国としての地位が失われ、その国家が解体するとも夢にも思っていなかったでしょう。

 帝国解体のきっかけは、よく知られたとおり、独立を求めたチェコスロバキアのナショナリズムの動きです。内側から大国オーストリアは崩壊したのです。1918年、カール一世は退位して国外に亡命し、ここに680年間ヨーロッパに君臨したハプスブルク家が統治を終え、オーストリアは帝国として解体します。そして、その末には、解体した中でドイツ語を話す人びとが住む小国のオーストリアが誕生します。

 その100年後、ナショナリズムに突き動かされたイギリスは、2016年に国民投票でEU離脱という強硬策をとってEUと敵対し、過去の栄光を夢見て大国としての地位の回復を目指しました。そして、それに怒りを感じたスコットランドは、独立へ向けた準備を進めています。内側からスコットランドは独立に動き、北アイルランドのカトリック勢力はEU残留を目指してアイルランドとの国家統一へ動き、イングランドは孤立への道へ進んでいます。戦争がないという違いはありますが、かつての大国であったハプスブルク帝国が解体して、文化や民族の異なるチェコスロバキアが独立をして、否応なく小国のオーストリアが誕生したように、かつての大国の連合王国が解体して、文化や民族の異なるスコットランドが独立へ向かい、小国のイングランドが誕生しようとしています。かつてのオーストリアよりは、イングランドの方が大きな国力を持っておりますが、それもまたロンドンの金融に依存したイギリス経済は、多くの銀行が本社をEU圏内のアイルランドや大陸へと動かすとすれば、否応なく衰退へ向かいます。

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士(法学)。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和』(有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『国際秩序』(中公新書)、『歴史認識とは何か』(新潮選書)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バイデン米大統領、2023年個人資産の状況に変化な

ワールド

中国製ドローンの関税引き上げを提案、米下院の共和党

ビジネス

TSMC米工場建設現場でトラック運転手搬送、爆発通

ビジネス

NZ乳業最大手フォンテラ、海外消費者向け事業撤退を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 3

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 4

    マーク・ザッカーバーグ氏インタビュー「なぜAIを無…

  • 5

    それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 9

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 10

    奇跡の成長に取り残された、韓国「貧困高齢者」の苦悩

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story