最新記事

言論統制

中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件

2016年5月27日(金)19時22分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Petar Kujundzic-REUTERS

<中国の言論統制、ネット統制の実態は分厚い秘密のベールに隠されている。流出した文書や内部関係者の証言によってその一部が明らかになっているだけだ。ハーバード大学の研究チームはネットの書き込みを計量的に分析するという新しい手法で、秘密の一端を解き明かした>

 2014年、ハーバード大学のゲイリー・キング教授は中国のネット検閲に関する興味深い研究結果を発表した。中国のソーシャルメディアで書き込みが投稿されるやいなや保存し、その後、どの書き込みが削除されたかをチェックすることで、ネット検閲の実態を明らかにしたのだ。この研究によって、政府や政治指導者に対する批判的な発言についてはあまり削除されず、デモや集会などの直接行動を呼びかけるものが重点的に削除されていることがわかった。

【参考記事】なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

「政府批判が許されない監視社会・中国」というわかりやすいディストピア・イメージは間違いで、「政府に文句を言うことはできる自由な社会に見せかけるも、民衆の暴発の目だけは詰まれている巧妙な監視社会」という現実が浮き彫りとなった。

ハーバード研究者が解き明かす中国ネット統制の実態

 そのキング教授の研究チームが先週、中国のネット統制に関する新たな研究結果を発表した。今回の資料は江西省のあるネット宣伝部局から大量流出したEメールだ。いわゆるサクラ書き込み、すなわち政府にとって都合のよいコメントを書き込むよう具体的な指示が書かれていたという。

 メールに記載されていた4万3000件のネット書き込みを分析したところ、そのほとんどは政府機関から書き込まれていたことが明らかになった。全体の20%はネット宣伝部局からの書き込みだったが、他にも鎮(町レベルの行政区分)政府やスポーツ局、人的資源部局など、検閲とは関係なさそうな政府機関からの書き込みも多数含まれている。また書き込みの内容だが、政府批判に対して反論するのではなく、別の話題を作って注意をそらす、あるいは政治指導者や中国共産党をひたすら称賛するような内容が中心だった。

【参考記事】中国ドラマ規制リスト:学園ドラマも刑事ドラマも禁止!

 分析から研究チームは次のような結論を導き出している。

・中国全体で政府機関によるサクラ書き込みは年4億8800万件(推定)に達する
・ネットの書き込みのうち178件に1件は政府機関によるサクラ書き込み

 政府寄りのサクラ書き込みをする人々は中国語で「五毛党」と呼ばれる。1書き込みあたり5毛(0.5元、約8円)という薄給で良心にもとる仕事をする人々という蔑称だが、研究チームは五毛党ではなく、政府機関職員がサクラ書き込みの主流だと結論づけている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、16-17日に訪中 習主席との関係

ビジネス

インフレ低下の確信「以前ほど強くない」、金利維持を

ワールド

EXCLUSIVE-米台の海軍、4月に非公表で合同

ビジネス

米4月PPI、前月比0.5%上昇と予想以上に加速 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない?プーチンの危険なハルキウ攻勢

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 10

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20%も買い…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中