最新記事

トランプ

「トランプがノーベル平和賞」があり得ないこれだけの理由

NO WAY DOES TRUMP DESERVE THE NOBEL

2020年10月12日(月)16時45分
ジョゼ・ラモス・ホルタ(東ティモール元大統領、ノーベル平和賞受賞者)

昨年は隣国との和平を実現したエチオピアのアビー首相が受賞 NTB SCANPIX-REUTERS

<平和に貢献した歴代受賞者や多くの候補者には、ある決定的な資質があった。平和と正義への情熱、よりよい未来を信じる楽観主義、そして──。1996年に同賞を受賞したジョゼ・ラモス・ホルタ氏が寄稿>

ノーベル平和賞候補には、国家元首から医療団、無名の人々まで300を超える個人・団体が挙がる。だが私が知る限り、自分が候補になったことを発表したのはただ1人、トランプ米大統領だけだ。

私は1996年に同賞をいただき、歴代受賞者や数多くの候補と知り合うチャンスに恵まれてきた。平和に貢献する彼らには、ある決定的な資質がある。平和と正義への深い情熱、人類のよりよい未来を信じる楽観主義、そして謙虚さだ。

トランプは平和的デモの参加者に暴力を振るう者を称賛し、自分に反対する人間を嘲り、虚偽を語って支持者をあおる。過激な白人至上主義を支持しているも同然で、歴代米大統領のうち最も多くを成し遂げたと豪語するほど「謙虚」だ。

今回、トランプがノーベル平和賞候補に推薦された理由の1つは、セルビアとコソボの経済協力を仲介したこと。これはプラスの動きだが、結局は貿易上のディール(取引)にすぎない。セルビアとコソボの紛争は1999年に終結している。

もう1つの推薦理由は、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化合意という「歴史的な和平協定」への貢献だ。確かにイスラエルにとって前向きな出来事だが、和平協定というよりスンニ派アラブ世界の指導層再編であり、イスラエルと手を組んでシーア派国家の領袖イランに対抗する動きだ。

「和平協定」に先駆けて、アメリカはUAEへのパトリオットミサイルの売却、サウジアラビアへの核技術移転といった中東への武器輸出を拡大し、その額は昨年倍増した。おかげで中東では破滅的な武力紛争の可能性が高まり、長期的にみれば、イスラエル市民を含む中東の全ての住民が大きな危険にさらされている。

パレスチナ人の苦しみは完全に無視され、中東問題の解決策として国際社会が支持する「2国家共存」案を、アメリカとイスラエルは抹殺している。新たな同盟関係が交渉再開と同案の前進につながるなら希望が生まれるが、イエメンの状況を考えると、そんな展開はあり得ない。

2015年に始まったイエメン内戦は複雑化する一方で、政治的解決が必要だ。だがアメリカはUAEなどが加わるサウジアラビア主導の連合軍を支援し、対抗するシーア派武装勢力ホーシー派はその結果として、イランやレバノンのシーア派武装組織ヒズボラとの関係を深めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金融政策、十分に制約的でない可能性=ダラス連銀総

ビジネス

6月利下げへの過度な期待は「賢明でない」=英中銀ピ

ビジネス

グローバル株に資金流入、1カ月半ぶり大きさ=週間デ

ワールド

ロシア軍、ウクライナ北東部ハリコフ地域を攻撃 戦線
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 2

    「少なくとも10年の禁固刑は覚悟すべき」「大谷はカネを取り戻せない」――水原一平の罪状認否を前に米大学教授が厳しい予測

  • 3

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加支援で供与の可能性

  • 4

    過去30年、乗客の荷物を1つも紛失したことがない奇跡…

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 7

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 8

    休養学の医学博士が解説「お風呂・温泉の健康術」楽…

  • 9

    「一番マシ」な政党だったはずが...一党長期政権支配…

  • 10

    「妻の行動で国民に心配かけたことを謝罪」 韓国ユン…

  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 5

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 6

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 7

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    休養学の医学博士が解説「お風呂・温泉の健康術」楽…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中