最新記事
韓国

韓国の高齢化率が日本を超える日は近い......少子高齢化の深刻な現実

2023年10月16日（月）19時11分
佐々木和義
ソウルの公園で中国将棋を指す人々

ソウルの公園で中国将棋を指す人々　（2019年）REUTERS/Kim Hong-Ji

＜韓国の高齢化問題は急速に進行しており、今後の数年で世界で最も高齢の国となる見込みだ。この高齢化に伴い、育児施設の減少や高齢者福祉の不足が社会的な課題となっている......＞

韓国で少子高齢化問題が再燃している。2022年の合計特殊出生率は0.78で、23年4月〜6月期には0.7にまで減少、年内に0.6台となる懸念が現実味を帯びてきたのだ。

カリフォルニア大学法科大学院のジョアン・ウィリアムズ名誉教授は「これほど低い出生率は聞いたことがない」「大韓民国は完全に終わった」と話す。

対策の歴史とその効果

少子高齢化が進むと総人口に占める生産年齢人口が少なくなって経済環境が悪化する。加えて、オックスフォード大学のデービッド・コールマン名誉教授は、韓国が「人口消滅国家第１号」になると警告する。

経済開発協力機構（OECD）加盟国で合計特殊出生率が1.0を下回っているのは韓国だけである。先立って少子高齢化が社会問題となった日本は2005年に史上最低の1.26まで落ち込みながらも2015年には1.45まで回復した。2022年はふたたび1.26まで落ち込んだが、コロナ禍による婚姻数の急減が一因とみられる。

韓国政府は少子高齢化が社会問題として浮上した2005年、当時の盧武鉉政権が「低出産・高齢社会基本法」を制定して育児期の短時間勤務制度を導入した。続く李明博政権は一定規模以上の企業に保育施設の設置を義務付け、朴槿恵政権も０歳児から５歳児を対象に保育施設を無料で利用できる無償保育を実施した。また、文在寅政権が児童手当の導入や父親の育児参加を促進するなど、2006年から21年の15年間に280兆ウォン(28億円)を投じたが、出生率は下がる一方だ。

尹錫悦大統領は今年3月28日に主宰した低出産高齢社会委員会で「失敗原因をしっかりと突き止めなければならない」と指摘した。大統領が同委員会を主宰したのは朴槿恵政権時以来7年ぶりである。

韓国政府は15年以上にわたって子を持つ親の子育て環境を整えてきたが、既婚女性の出産率は2.０を超えている。結婚しない若者の増加が問題なのだ。

雇用環境と若者の結婚

若者が結婚しない最大要因は雇用環境といってよい。20代の就業者377万9000人のうち、141万4000人（37.4％）が非正規労働者。つまるところ不安定な雇用が結婚を阻んでいるのだ。

職場内の性差別も出生率低下の一因だ。女性の大学進学率は男性を上回り、20代女性の就業率も男性を上回るが、30代から50代女性の雇用率は男性よりはるかに低い。競争が激しい韓国で出産はキャリアの断絶に繋がるだけでなく、職場を追われることもある。高学歴の女性ほど苦労して得た地位や収入を出産によって失いたくないと考える。
結婚しない女性が子供を産むことはない。

次のページ高齢者の増加と施設不足
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＵＢＳ、クレディＳ買収後の技術統合に遅延あればリス
2024.05.14

ワールド

ＥＵ、対ウクライナ長期安保確約へ　兵器供与など9項
2024.05.14

ビジネス

中国、大きく反発も　米が計画の関税措置に＝イエレン
2024.05.14

ビジネス

ＦＲＢ、物価圧力緩和まで金利据え置きを＝ジェファー
2024.05.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    年金だけに頼ると貧困ライン未満の生活に...進む少子高齢化、死ぬまで働く中国農村の高齢者たち

  • 4

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 5

    ブラッドレー歩兵戦闘車、ロシアT80戦車を撃ち抜く「…

  • 6

    自宅のリフォーム中、床下でショッキングな発見をし…

  • 7

    地下室の排水口の中に、無数の触手を蠢かせる「謎の…

  • 8

    アメリカでなぜか人気急上昇中のメーガン妃...「ネト…

  • 9

    あの伝説も、その語源も...事実疑わしき知識を得意げ…

  • 10

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 6

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 9

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 10

    「終わりよければ全てよし」...日本の「締めくくりの…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中