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加谷珪一

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「戦後最長の景気拡大」について議論しても無意味である理由

2019年03月19日(火)15時00分
    「戦後最長の景気拡大」について議論しても無意味である理由

    国民が豊かさを感じるのは「成長率」があってこそ takasuu-iStock

    <国が持っている産業の基本構造によって、ある程度まで経済の成長力は決定づけられてしまう。経済の基本構造を決めるのは企業や消費者の動きであり、政府は脇役でしかないのが現実だ>

    2019年1月の景気動向指数における基調判断が引き下げられたことで「戦後最長の景気拡大局面」が幻となる可能性が取り沙汰されている。

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    加谷珪一

    経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
    『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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