Newsweek

木村正人

欧州インサイドReport

資本主義が生き残るための処方箋──生活賃金かベーシックインカムか

2019年02月27日(水)12時20分
    資本主義が生き残るための処方箋──生活賃金かベーシックインカムか

    ロンドン地下鉄の主要駅に登場した生活賃金導入を訴える大型ポスター(生活賃金財団提供)

    [ロンドン発]「私たちの首都で働く5人に1人が生活していける賃金をもらっていません。みんなで協力してこの問題を解決していきましょう」――。

    世界屈指の金融都市「シティー・オブ・ロンドン・コーポレーション」が英民間団体「生活賃金財団」の後援で、労働者が最低限の生活を維持するために必要な生計費から算定した賃金である「生活賃金」の導入を呼びかけるキャンペーンを始めた。

    「シティーの100社以上がロンドンの生活賃金を払うことに同意しています。しかし、もっと多くの会社が参加できると思っています」

    2週間にわたってリバプール・ストリート駅、ユーストン駅、ビクトリア駅、パディントン駅を含むロンドンの主要9駅に大型ポスターを掲げる一方、ソーシャルメディアや新聞広告を通じて運動を広げるという。

    「1マイル(1.6キロメートル)四方」と呼ばれる金融街シティーには金融機関や法律事務所、国際コンサルティング会社など9490社がひしめき、27万3000人が働いている。

    学生の就職先としても人気

    同財団の調査では、93%の大学生が生活賃金を導入している会社で働くことを望んでおり、生活賃金を導入している企業の86%がビジネス上の評価が上がったと答えた。

    シティーにある保険会社アビバは2006年から生活賃金を導入。不動産・施設部長のスチュアート・ライト氏は「これは単にお金の問題にとどまらず、労働者に誇りを与えます。採用にもプラスになります」と語る。

    「シティー・オブ・ロンドン・コーポレーション」の行政責任者キャサリン・マクギネス氏もこう話す。

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    キャサリン・マクギネス氏(筆者撮影)

    「生活賃金を支給することはビジネスにとっても私たちの社会にとっても良いことです。もっと大切なのは労働者とその家族の生活の質を向上させるということです」

    これがロンドンの「春闘」と言うべきか。

    グローバリゼーションとデジタイゼーションの波は先進国の非熟練労働者をのみ込んだ。産業構造の転換が加速し、賃金が生計費の下限を超えて押し下げられた。

    ロンドンでも1日に別の職場で2度働かなければ生活できない「ダブルワーク」の低賃金労働者が続出した。「子供と過ごす時間を返して」と2001年以降、雇用主に生活賃金の導入を求める運動が広がった。

    同財団は昨年11月、18歳以上の実質生活賃金を時給9ポンド(約1313円)に、ロンドンの生活賃金を10.55ポンド(約1539円)に引き上げると発表。同財団の生活賃金を自主的に導入する雇用主は英国全体で4700社、ロンドンで1500社以上にのぼる。

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    プロフィール

    プロフィール

    木村正人

    在ロンドン国際ジャーナリスト
    元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
    masakimu50@gmail.com

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