コラム

英国民はなぜ「英国のオバマ」スナク新首相が嫌い? 党と経済の立て直しには最適だが

2022年10月25日(火)11時18分

保守党がここまで瀬戸際に追い込まれていなかったら、1960年代に英国に移住したインド系アフリカ移民の両親を持つスナク氏が旧宗主国の首相になることはなかっただろう。父は医師、母は薬剤師。本人は名門全寮制校ウィンチェスター・カレッジ、英オックスフォード大学、米スタンフォード大学で学んだ英才。卒業後は米投資銀行やヘッジファンドで働いた。

インドのIT企業インフォシス創業者のご令嬢アクシャータ・ムルティさんと結婚。「ディズニーランドの王子様」そのもののサクセスストーリーを歩んできた。議会では聖書の代わりにヒンズー教の聖典を掲げ、英君主に忠誠を誓った。コロナ危機の緊急経済対策や脱炭素経済政策で手腕を発揮し、下院議員歴わずか7年で次期首相レースの最有力候補に躍り出た。

「妻は英国で税金を払ってないのに私たちには増税か」

しかし富裕な妻が税金を英国ではなく国外で納めてきたことが発覚してからケチがついた。スナク氏の法人税率や国民保険料の引き上げ政策は重税を嫌う保守党支持層に「自分の妻は英国で税金を払っていないのに、私たちには増税か」とソッポを向かれた。英紙タイムズの2022年版長者番付によると、スナク夫妻の純資産は7億3000万ポンド(約1226億円)だ。

今年4月、ムルティさんが英国国外に永住地を持つ人が年3万ポンド(約504万円)を支払えば英国での収入についてのみ税金を納めれば済む「ノンドム」であることが明るみに出た。ムルティさんはインフォシス株の0.93%(約1160億円相当)を所有しており、過去7年半で約5400万ポンド(約90億7700万円)の配当があったとみられている。

「ノンドム」ステイタスがなければこれらの配当に対して約2060万ポンド(約34億6400万円)の税金を英国で納める必要があった。ムルティさんは昨年の配当約1100万ポンド(約18億5000万円)に対して約433万ポンド(約7億2800万円)の税金を納めることで同意している。しかし「ノンドム」に対する怨嗟の声は英国の草の根に渦巻いている。

それこそ貧富の格差の象徴だからだ。22年版長者番付によると、上位250人の資産のうち英国生まれの長者の資産はわずか38%。10年前の45%から減少していた。長者上位10人のうち英国生まれは掃除機やドライヤーで世界的ヒットを飛ばしたダイソン社創業者ジェームズ・ダイソン氏(2位)ただ1人。これに対してインド生まれは1位、3位、6位を占める。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、北東部国境の町の6割を死守 激しい市街

ビジネス

インフレ率低下、持続可能かの判断は時期尚早=ジェフ

ビジネス

インフレ指標に失望、当面引き締め政策が必要=バーF

ビジネス

物価目標達成に向けた確信「時間かかる」=米アトラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『悪は存在しない』のあの20分間

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 5

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された─…

  • 6

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 7

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    9年前と今で何も変わらない...ゼンデイヤの「卒アル…

  • 10

    「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story