コラム

トランプ不倫スキャンダルに潜む深刻な疑惑

2018年04月17日(火)17時40分

トランプ側と徹底抗戦する構えを見せたポルノ女優のダニエルズ Lucas Jackson-REUTERS

<トランプとポルノ女優ストーミー・ダニエルズの不倫スキャンダルは事実関係や口止め料をめぐって泥沼の展開を見せているが、ロシア疑惑が絡んでくると深刻な問題になりかねない>

トランプ大統領のスキャンダルといえば、ロシア疑惑がまず有名で、主としてその捜査のために中立性の高い「特別検察官」として、ロバート・ムラー元FBI長官が指名されています。こちらは、まずトランプ側近の金脈などの捜査が進む中で、何件かの容疑が立件されています。

その一方で、現在アメリカのメディアを賑わせているのは、トランプの不倫スキャンダルです。相手としては、男性誌のプレイメイトなど何人かの女性の名前が上がっているのですが、現時点で最も注目を集めているのは、ストーミー・ダニエルズ氏(芸名、本名はステファニー・クリフォード)というポルノ女優です。

彼女は以前に大統領と不倫関係にあり、大統領選の最中の2016年に大統領個人の顧問弁護士を務めるマイケル・コーエン氏という人物が、口止め料として13万ドル(約1400万円)を支払ったことが明るみになっています。

何が問題かというと、1つは大統領がダニエルズ氏との不倫関係を否定しているという問題があります。もちろん反対派だけでなく多くの支持者も「多分関係はあっただろう」という見方をしていますが、仮に大統領が否定しきれなくなって屈服すれば、政治的にはダメージになるでしょう。

2つ目は、顧問弁護士がカネを渡したという問題です。そのカネが選挙資金から出ていれば、政治資金の流用という重罪になります。これに対して、顧問弁護士のコーエン氏は「ポケットマネーで払った」というのですが、その場合、今度は「コーエン氏が不正に選挙資金を拠出した」ことになってしまいます。

3番目は、ダニエルズ氏がカネの見返りにサインさせられたという「守秘義務契約」つまり「不倫についての口止め契約」の効力です。ダニエルズ氏は、「トランプがサインしていない」ことを理由に「契約は無効」だとして、この間、不倫の事実を含めてメディアに喋っているわけですが、その正当性が争われています。

興味深いのは、この3つの問題が知恵の輪のように入り組んでいるということです。仮に「口止め契約」が有効だということになれば、大統領としては不倫を認めたことになります。同じことで、ダニエルズ氏に対して「口止め契約を守っていない」と非難することも、同様に「不倫を認めた」ことになるわけです。そこで、コーエン氏の払った金の意味合いが違法ということも含めて、コーエン氏側は「和解」を提案していますが、ダニエルズ氏側は拒否しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦力増強を指示 戦術誘導弾の実

ビジネス

アングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 9

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 10

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story