コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

大雨特別警報はもっと早く出さなければ意味がない

2019年10月15日（火）16時30分

2点目は、解除のタイミングです。今回の台風19号の場合は特にそうですが、風雨が収まった後の河川の増水が大きな被害を発生させました。ですが、風雨が収まると、気象庁の定義によって「大雨特別警報が解除」になるのです。

その場合ですが、テレビでは他の重要な台風情報を中断して、わざわざ「ピンポン」とチャイムを鳴らして「速報です。〇〇県に発令されていた大雨特別警報が解除になりました」などとアナウンスしていました。

その上で、「大雨特別警報は解除されても、土砂災害や河川の増水に関しては、むしろこれから危険になるかもしれないので警戒を怠らないように」というアナウンスが続くのです。

全く意味不明です。「ピンポン」とチャイムを鳴らし、他のニュースを遮ってまで「解除」をアナウンスしたら、ほんの僅かでも被災地区には安堵の気持ちが出て、もしかしたら避難を止めるかもしれない、そう考えたら解除などできないはずです。仮に規則でどうしても解除するにしても、わざわざ「速報です」などと伝えるのは弊害こそあれ意味はないと思います。

3点目は、どうして「大雨」特別警報ばかりが出るのかという問題です。例えばですが、大雨特別警報は解除になったが、洪水特別警報に切り替わったというのなら分かりますが、とにかく降雨現象ばかり「特別警報」が出され、豪雨が一段落すると解除されるというのは意味不明です。

例えば、台風15号の際に南房総で起きた暴風被害に関しては、暴風特別警報が出されるべきであったと思いますが、高潮については特別警報が出たものの、暴風については発令のタイミングを逸しています。風台風に対しての予報や警告については、もちろん難しさはあると思いますが、15号の経験によって改善が必要と思います。

4点目は日本語の問題です。特別警報とかレベル5では緊迫感が十分ではないということで、「命を守る行動を」というフレーズが多用されています。とても違和感を覚えます。どうしてかというと、人間は誰でも危険回避の本能を持っているからで、命を守る行動と、守らない行動を比較して選択するという心理は働かないからです。

そうした「伝わらない」言葉を乱発するのではなく、氾濫につながる河川水位、土砂災害につながる累積雨量、そして暴風の風速風向など具体的な数字によって危険を知らせ、危険を察知するような防災リテラシーを向上することこそ早道です。その場合に、高齢などの理由で判断力を補う必要のある住民には、抽象的な言葉で警告するのではなく、具体的な支援が届く体制が必要だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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