「習近平は最も危険な敵」米投資家ソロス氏も中国のハイテク脅威認識

2019年1月29日（火）17時24分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

実はソロスは大のトランプ嫌い。

2016年の大統領選ではドナルド・トランプの対立候補だったヒラリー・クリントンを支援し、「トランプは独裁者になるかもしれない」などと発言したこともある。中米を出発した数千人の移民キャラバンが米南部国境を目指して北上したときには、ソロス氏の団体が移民を支援し現金を渡していると噂され、トランプ大統領も「移民に大金を配っている者がいる」などと発言していた。

だというのに、今般のダボス会議発言ではトランプの対中攻撃を褒め、まだ足りないとさえ言っている。

「中国製造2025」の野心には、まだに気づいていない

これは取りも直さず、ソロスもまた、習近平政権のハイテク戦略に気づき始めた何よりの証拠と解釈することができる。ただ原文'UNPRECEDENTED DANGER': Billionaire investor George Soros just went scorched earth on China during his annual Davos speechを読むと、ソロスは習近平政権が進める「社会信用システム」(ビッグデータを用いて作成した中国人民全てに対する監視システム)にフォーカスを当てており、それを助長する結果を招くフェイスブックやグーグルを批判している。

たしかに昨年12月27日付けのコラム「GAFAの内2社は習近平のお膝元」に書いたように、フェイスブックのザッカーバーグCEOは習近平に取り込まれている。その意味でソロスの警告は正しいが、しかし講演の締め括りにおける件（くだり）が甘い。

ソロスはトランプに対して貿易制裁を中国一国に絞れと忠告はしているものの、結局、「アメリカは、第二次世界大戦後の国連条約に似た国際協調（を夢見ること）によって米中両国の対立の連鎖を終わらせ、国際協調を取り戻して開かれた社会を繁栄させるべきだ」という趣旨の内容で講演を結んでいる。

これは非常に拍子抜けというか、がっかりさせる結論だ。

そんな話ではないだろう。

習近平政権は一党支配体制を維持させるために、何としても国家戦略「中国製造2015」を断行する。その一環が「社会信用システム」であり、ソロスが講演の前半で言っている「抑圧的な政権とIT独占企業が組み合わさることで、独裁政権の強化につながる」という指摘こそが重要だ。

筆者が『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』で警鐘を鳴らしたいのも、まさにその点なのである。

習近平は一党支配体制を維持するために、絶対に「中国製造2025」を放棄したりはしない。ソロスのような世界に影響力をもたらす投資家には、「中国製造2025」の真髄を掌握し、もう一歩踏み込んだ発信を望みたいものだ。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。