最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大がもたらす株価暴落と世界封鎖

Get Ready for Closed Borders and Crashing Markets

2020年2月25日(火)19時15分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

欧州にも封鎖が飛び火した(2月21日、レッドゾーンに指定されたイタリア・ロンバルディア州サン・フィオラーノ) Marzio Toniolo/REUTERS

<「パンデミックもありうる」と認めたWHOの発言と共に、世界の株式市場は暴落した。もし新型コロナウイルスが2020年最大のニュースになるとしたら、世界はこれから何に備えればいいのか>

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済への影響が当初の想定よりも深刻なものになりそうだという見方が強まり、2月24日は世界的に株価が大きく下落した。WHOは同日、パンデミック(世界的な大流行)の状態には「まだ至っていない」としつつも、今後パンデミックに発展する可能性は高いとの認識を示した。

専門家の間でも、徐々にこうした見方が強まっている。この1週間の間に、韓国やイラン、イタリアといった複数の国で感染者が急増。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の発生源とされる中国とのつながりがなくても、感染が確認される例が増えている。また恐ろしいことに、感染例が少ない国でも死者が出ており、まだ明らかになっていないさまざまな感染パターンがあることが伺える。

ゴーストタウンと化したイタリアの観光地


もしそうなら、新型コロナウイルスの感染拡大は2020年の最重要問題となるだろう。世界がこれほどの規模の感染症に直面したことは、ここしばらくなかった。

1968年に流行した香港風邪は、世界で約100万人の死者を出したが、今回の新型コロナウイルスに比べると死亡率はかなり低いように思える。今回のウイルスの死亡率(感染者が死亡する率)はまだ定かではないが、1918年に大流行して5000万人を超える死者を出したスペイン風邪と同程度になりそうだ。当時に比べて医療技術は大きく進化しているものの、グローバル化と人口増加が進んだという点では感染症に対してより脆弱になっている。

新型コロナウイルスの感染拡大がさらに深刻化した場合、世界はどうなるのか。最初に感染拡大の打撃を受けた中国の例を基に予想するとこうなる。

<参考記事>新型コロナウイルス、急拡大の背景に排泄物を介した「糞口感染」の可能性も

1.世界封鎖

中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7億人を超える人の移動を制限し、このうち1億5000万人に対して自宅待機を義務づけた。現在は、経済の崩壊を防ぐために、これらの制限措置を緩和して人々を仕事に戻そうとしているが、湖北省武漢市ではいったん発表された封鎖緩和がわずか3時間後に撤回されるなど、混乱が生じている。北京や上海の街頭も依然、閑散とした状態が続いている。

都市封鎖は既に中国経済に打撃をもたらしつつある。指導部が各種工場の再開を促しているのもそのためだ。各企業の売り上げは大幅に落ち込み、小規模企業は既に破たん寸前の状態だ。中国の港を出港する貨物船には、ほとんど貨物が積まれていない。

事態がさらに悪化すれば、その打撃は中国以外の国にも及ぶことになる。中国からの輸入に頼っていた諸外国の企業は既にサプライチェーンの混乱に見舞われており、それが経済の中枢を脅かしているケースもある。24日の世界的な株安も、まだ感染拡大のリスクを完全には織り込んではいない可能性があり、今後の状況次第ではさらなる暴落も予想される。

<参考記事>遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
<参考記事>米国務省、ウイルス感染広がる日本・韓国を渡航警戒レベルを引き上げ 「継続的な市中感染が報告されている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

独首相、ウクライナ大統領と電話会談 平和サミット支

ビジネス

円安で基調物価上振れ続けば正常化ペース「速まる」=

ビジネス

米中堅CLO、高金利で信用の質が低下=ムーディーズ

ビジネス

英国でのIPO計画が増加、規則改正控え=ロンドン証
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必要な「プライベートジェット三昧」に非難の嵐

  • 3

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 4

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食…

  • 5

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 6

    この夏流行?新型コロナウイルスの変異ウイルス「FLi…

  • 7

    休養学の医学博士が解説「お風呂・温泉の健康術」楽…

  • 8

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 9

    ロシア軍兵舎の不条理大量殺人、士気低下の果ての狂気

  • 10

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か? 4つの「グ…

  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 7

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 8

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 9

    サプリ常用は要注意、健康的な睡眠を助ける「就寝前…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 10

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中